羽曳野市議会 2018-09-19 平成３０年 ９月１９日総務文教常任委員会－09月19日-01号
民生費の中から社会福祉推進の中から委託料としてコミュニティソーシャルワーカーさん、市内に３名配置というふうに載っておりますけれども。いわゆるＣＳＷさんの業務内容について改めてお聞かせください。 以上２点お願いします。
民生費の中から社会福祉推進の中から委託料としてコミュニティソーシャルワーカーさん、市内に３名配置というふうに載っておりますけれども。いわゆるＣＳＷさんの業務内容について改めてお聞かせください。 以上２点お願いします。
使い道も、社会福祉推進の範囲内であれば使途制限がなくなるということなんですけれども、そこで確認したいんですけれども、経常的な個人給付事業には今後活用されなくなるのでしょうか。今後は単発的な、平成２７年度にも例として挙げられていますけれども、単発的な福祉事業の推進経費に原則として活用されるんでしょうか。取崩型で経常的な福祉給付事業に活用する方策も考えられると思いますが、市の見解をお示しください。
国も運営要綱や、ことし３月に発行された平成２５年度セーフティネット支援対策等事業費補助金社会福祉推進事業 家計相談支援事業の運営の手引等で具体の方法を提案していますし、また高槻市についても参考にしているとのことですので、専門家の登用などの課題はあるにしても、高槻市に合った方法でぜひとも実施していただきたいと思います。 最後に、学習等支援事業です。
厚生労働省には社会福祉推進事業の採択に当たっては、厳正な対応を求めるべきだと考えますが、見解を求めます。 ２問目、以上です。 ○辰見議長 原田市民文化部理事。 （原田市民文化部理事 登壇） ○原田市民文化部理事 ＰＰＰ事業についてでございますが、さまざまな見解がございますが、事業化に当たりましては、その実現方策について、今後さまざまな角度から検討してまいります。
この影響をつかむために、社会福祉推進協議会がアンケート調査をしています。１２都道府県の９７３事業が回答。時間短縮で削られたサービスは、コミュニケーションが７０％とあり、他に、掃除３９％、調理２３％、買い物２０％、洗濯が１２％です。社会福祉事業団では、この影響で訪問介護事業は減収になっています。一昨年に比べ、５７０万円の減です。
それと庁内の体制としまして、社会福祉推進委員会、それの課題別会議というののワーキンググループを立ち上げたいと考えております。それと児童福祉専門分科会がございますが、専門家の意見はそこでお聞きしますといたしまして、より広く市民の意見を聞く必要もあろうかということで、次世代育成支援行動計画の策定の懇話会の設置も考えております。
今後の地域福祉計画のみならず、社会福祉推進の基本にかかわる問題でもあります。今後、どのように研修を進めていこうと考えておられるのか、お伺いいたします。 地域で気軽に集える、場合によっては、ボランティアを中心としての事務局も置ける場の設定について、お伺いします。
これは中央の社会福祉推進協議会が出しておられるアンケート調査を見ても、未利用者が１４から１５％おられるというのが出ている。市の方の第３次老人福祉計画だとか第２次介護保険計画の中でもその数字というのはそう変わらないと思うが、いかがか。
しかし、大変な財政状況の中で経常的支出を抑制し、自主財源を確保して１億円余りの黒字決算となっていることや、第三次総合計画を踏まえ社会福祉推進としての乳幼児医療費助成や、待機児童解消のための民間保育所新設支援、都市基盤整備として金剛駅西口整備、市内循環バスの運行実施、学校教育関係では、英会話教育、また行政評価システムの導入といった取り組みを評価して、賛成との賛否両論ありましたので、採決の結果、賛成多数
特に力を入れられているのが地域における地区社会福祉推進協議会であり、小学校区１８カ所に設置されています。 この地区社会福祉推進協議会とは、自治会組織を中心に民生児童委員協議会、婦人会、交通安全協会等、地域内にある団体で構成されています。基本的な活動の進め方として福祉ニーズの把握、住民の共通認識、計画立案、協力体制づくり、実践活動、評価をされています。